「電力会社のものですが分電盤の点検に伺います」「市役所から依頼されてブレーカーの点検に行く」。こうした電話から始まり、家に来た業者が分電盤の交換を勧めて契約させる相談が急増しています。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2025年度に6,545件（2026年7月31日までの登録分）で、前の年度の約5倍になり、2025年度に受け付けた相談の契約金額は平均約18万円です。正規の電気設備の調査は、原則として事前に書面で案内され、調査員がその場で交換工事の契約を持ちかけることはありません。突然の電話や訪問で勧められた点検にはすぐに応じず、住んでいる地域の一般送配電事業者に確かめてください。訪問販売に当たる契約なら、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフできます。
分電盤の点検商法の手口
国民生活センター（2026年9月16日発表、10月16日更新）が紹介している相談には、次のような例があります。
- 電力会社を名乗る ― 大手電力会社を名乗って無料点検に来て、「古いので交換が必要」と言い、約20万円の交換工事を契約させた。1か月前に正規の点検を受けて、異常なしと言われていた（80歳代男性）
- 市役所の依頼だと言う ― 「市役所から依頼されてブレーカーの点検に行く」と電話があり、「機器には使用期限があるので替えた方が良い」と言われて約12万円で契約した（70歳代女性）
- 「法律で15年」と言う ― 「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている。漏電したら大変なことになる」と言われ、約14万円で契約した。電力会社に確かめると、関係のない業者だった（70歳代女性）
- 現金で払い、書面がない ― 一人暮らしの90歳代の父が点検を受け、交換工事の代金約20万円を現金で払ったが、見積書や契約書面を受け取っていないようだった
全国の消費生活センターなどに寄せられ、国民生活センターのデータベース（PIO-NET）に登録された相談は、2024年度が1,290件、2025年度が6,545件です。2026年度も2,223件あり、前の年度の同じ時期（1,312件）を上回っています。どの数字も2026年7月31日までの登録分です。2025年度の相談では、契約当事者の8割超が70歳以上です（年代が分かる6,039件）。2025年度に受け付けた相談の契約金額でいちばん多いのは15万円台から20万円未満の帯で、平均すると約18万円になります（国民生活センター報告書の参考資料）。経済産業省も、「すぐに交換しなければ漏電して火事になる」などと不安をあおる例を挙げて注意を呼びかけています。
正規の点検との見分け方
家の電気設備の漏電の調査は、電気事業法にもとづいて、地域の一般送配電事業者が4年に一度行うことになっています（送配電網協議会）。この調査そのものは、安全のために必要なものです。経済産業省、国民生活センター、送配電網協議会の案内をもとに、点検商法との違いをまとめると次のとおりです。
| 4年に一度の正規の調査 | 点検商法で多い例 | |
|---|---|---|
| 知らせ方 | 原則として事前に書面で案内する。日時を電話で知らせることはない | 突然電話してくる、突然訪ねてくる |
| 来る人 | 一般送配電事業者か、国の登録を受けた調査機関の調査員。身分証を持っている | 電力会社や市役所の名前を出すが、関係のない業者 |
| 費用 | 無料 | 点検は無料と言い、交換工事で10万円以上 |
| 調査のあと | その場で交換工事の契約を持ちかけない | 「古い」「危ない」と言って、その場で交換を契約させる |
地域ごとの一般送配電事業者の問い合わせ先は、送配電網協議会のページに載っています。一般送配電事業者のほかに点検を行うのは、国に登録された調査機関に限られます。登録された機関は経済産業省の一覧（令和6年7月現在）で確かめられます。
「法律で使用期限が決まっている」は誤り
国民生活センターは、次のように説明しています。
住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はありません。
出典:国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください」（2026年9月16日）
ただし、法律の期限がないことと、ずっと交換しなくてよいことは別です。分電盤は、古くなって故障することもあります。国民生活センターは、正規の調査の知らせが来たら受けること、分電盤の状態を確かめたいときは地域の電気工事店などに相談することを勧めています。交換を考えるときは、複数の業者から見積もりを取り、機能と値段を比べてから決めてください。分電盤の交換は電気工事士の資格が必要な工事なので、信用できる業者に頼みます。
電話や訪問を受けたときにすること
- 電話で点検を持ちかけられたら、その場で約束しない ― 4年に一度の正規の調査では日時を電話で知らせないので、「書面の案内を確かめてから」と言って電話を切ってかまいません
- 訪ねてきたら、身分証と所属・目的を確かめる ― 正規の調査員は身分証を持っています。所属や調査の目的・根拠が分からないときは、家に入れる前に確かめます
- 地域の一般送配電事業者に確かめる ― 本当に調査の予定があるかを、自分で調べた番号に電話して聞きます。相手が言う番号にはかけません
- 家に入れてしまっても、その場で契約しない ― 「交換が必要」と言われても、その業者の話だけで決めず、家族や周りの人に相談します
契約してしまったら
業者が家に来て結んだ契約は、特定商取引法の「訪問販売」に当たる場合があります。業者が事前に電話でアポイントを取ってから訪問した場合も、訪問販売に当たると考えられます（国民生活センター）。
- クーリング・オフ ― 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電子メールなどの電磁的記録で、契約を解除できます（消費者庁 特定商取引法ガイド）。書面なら特定記録郵便や書留などで送り、メールなら送ったメールを保存しておくと、あとで証拠になります。手順はクーリングオフとはで説明しています
- 工事が済んでいても ― クーリング・オフをすれば、工事などの役務がすでに提供されていても、その代金を払う必要はありません。払った代金は返してもらえ、建物などの状態が変えられている場合は、無償で元に戻してもらえます（消費者庁 特定商取引法ガイド）
- 8日を過ぎていても ― 業者がクーリング・オフについてうその説明をしたり、脅したりしてクーリング・オフさせなかった場合は、8日を過ぎていてもできます。事実と違う説明を信じて契約した場合は、誤りに気づいた時から1年以内、契約から5年以内なら、契約を取り消せることがあります（特定商取引法第9条の3）
- 書面を受け取っていないとき ― 8日は法律で決められた書面を受け取った日から数えるので、その書面が渡されていない場合や、書面に不備がある場合は、契約から8日を過ぎていてもクーリング・オフできる可能性があります。見積書がないことと、法律で決められた書面がないことは同じではないので、あきらめずに消費生活センターに相談してください
相談先
- 消費者ホットライン188（いやや！） ― 近くの消費生活センターなどにつながります。契約の解除やクーリング・オフの相談先です（消費者ホットライン188とは）
- 警察相談専用電話 #9110 ― 電力会社や市役所を名乗る訪問が不審で、警察に相談したいが緊急ではないとき（警察庁）
- 110番 ― 業者が帰らない、脅すような言い方をするなど、身の危険を感じたとき
- 地域の一般送配電事業者 ― 正規の調査の予定があるかを確かめたいとき。問い合わせ先は送配電網協議会のページに載っています
家族ができること
国民生活センターは、高齢の人の消費者トラブルを防ぐには、不審な人が出入りしていないか、困った様子がないかなど、日ごろから身近な人が見守り、変化に早く気づくことが大切だとしています。本人でなくても、家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員などから、消費生活センターに相談できます。気づいたときは、できるだけ早く相談してください。屋根の点検を口実にした訪問については「無料で屋根点検」訪問業者は危険サインで扱っています。
まとめ:覚えておきたい3つのポイント
- 4年に一度の正規の電気設備の調査は、事前に書面で案内される。日時を電話で知らせず、調査員がその場で交換契約を持ちかけることもない
- 住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はない。「法律で15年」などと言われても、その場で契約しない
- 訪問販売に当たれば、法律で決められた書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフできる。迷ったら188に相談する
このページは2026年11月10日時点で確認できる国民生活センター・経済産業省・送配電網協議会・消費者庁・警察庁の資料に基づいています。
情報源:国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日公表、10月16日更新）、経済産業省「電気設備の点検等を装った訪問者に御注意ください」（2026年9月30日更新）、経済産業省 登録調査機関の一覧（令和6年7月現在）、送配電網協議会「４年に一度のお客さま電気設備の安全調査の際のご注意事項について」（2025年1月15日、2026年9月30日一部更新）、消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」、特定商取引に関する法律第9条・第9条の3、警察庁「ご意見、各種相談・情報提供等」
