要介護認定を受けただけでは、所得税や住民税の障害者控除の対象にはなりません。障害者手帳がない65歳以上の人でも、市区町村から「障害者に準ずる」という認定（障害者控除対象者認定）を受ければ、障害者控除を使える場合があります。また、年末の時点で6か月以上寝たきりが続き、複雑な介護が要る人は、認定がなくても特別障害者になります。控除を使えるのは、税金がかかっている本人か、本人と生計を一にし、本人を扶養親族などにしている家族です。控除額は所得税で27万円から75万円ですが、税金がその額だけ減るわけではありません。まず住んでいる市区町村の高齢者福祉の窓口に問い合わせてください。
要介護認定だけでは控除にならない
所得税法施行令第10条が並べている障害者控除の対象者に、「要介護認定を受けた人」という区分はありません。そのため、要介護認定を受けたことだけでは控除の対象になりません（国税庁 No.1185）。その一方で、精神や身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるとして市町村長などの認定を受けた人は対象になります（国税庁 No.1160）。
要介護認定と障害の認定は、見ているものが違います。要介護認定は、介護の手間がどれくらいかかるかを見る仕組みです（要介護認定とは）。厚生労働省の事務連絡（2002年）は、要介護認定の結果だけで身体障害者の何級に当たるかを一律に決めるのは難しいとしています。千葉市も、基準が違うため要介護度が重い人でも認定されない場合があると案内しています。
寝たきりの人は認定がなくても特別障害者
国税庁 No.1160 は、その年の12月31日の時点で、引き続き6か月以上、身体の障害によって寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人（介護を受けなければ自分で排便などができない程度の人）を、特別障害者としています。この場合は、市区町村の認定を受けていなくても障害者控除の対象です。
厚生労働省の事務連絡（2002年）は、寝たきりの人も、障害者控除対象者認定と同じような手続きで、市町村長から認定書の交付を受けられるとしています。寝たきりに当たるかどうか判断に迷うときは、市区町村の窓口や税務署に確かめてください。
認定の基準
認定は市区町村が行い、基準は市区町村の案内で示されています。千葉市や神戸市のように、要介護認定の調査の情報などをもとに、寝たきりの程度や認知症の程度を見る市区町村があります。たとえば四日市市は、要介護・要支援の認定を受けた65歳以上の人について、次の目安を示しています。
| 認定の区分 | 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度） | 認知症高齢者の日常生活自立度 |
|---|---|---|
| 身体障害者（1・2級）または知的障害者（重度）に準ずる＝特別障害者 | B以上 | Ⅲ以上 |
| 身体障害者（3〜6級）または知的障害者（軽度・中度）に準ずる＝障害者 | A | Ⅱ |
これは四日市市の基準です。神戸市は、要介護認定の申請時の調査情報と、今の心身や生活の状況から、福祉事務所長が身体障害者などに準ずると認めた人を対象にしています。基準は住んでいる市区町村の案内で確かめてください。
誰の税金が軽くなるか
障害者控除は、障害者に当たる人が次のどれかであるときに使えます（国税庁 No.1160）。
- 納税者本人 ― 親自身に所得税や住民税がかかっている場合
- 同一生計配偶者 ― 父が母の分を使うなど、生計を一にする配偶者で所得が一定以下の人
- 扶養親族 ― 子が親の分を使う場合など
子が親の分の控除を使うには、親が子の扶養親族に当たる必要があります。国税庁 No.1180によると、所得税の扶養親族は、その年の12月31日の時点で次のすべてに当てはまる人です。
- 配偶者以外の親族であること
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が一定以下であること（2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下）
- 事業専従者として給与を受けていないことなど
配偶者の場合も、民法上の配偶者で、生計を一にしていて、合計所得金額が一定以下（2025年分は58万円以下、2026年分は62万円以下）であることなどが条件です（国税庁 No.1191）。合計所得金額は、年金の受取額そのものではなく、年金収入から控除を引いたあとの額などを合わせたものです。考え方は介護保険負担割合証とはでも説明しています。
住民税は、前の年の所得で決まります。住民税は、前の年の所得をもとに翌年度の税が決まります。住民税の扶養親族と同一生計配偶者の所得の要件は、2026年度（2025年中の所得）は合計所得金額58万円以下です（地方税法第292条）。2027年度（2026年中の所得）からは62万円以下に引き上げられます（千葉市の案内）。所得税とは年の表し方がずれるので、控除がいつの住民税に反映されるかは、市区町村の住民税の担当に確かめてください。
「生計を一にする」は、日常の生活の資を共にすることです。同じ家に住んでいなくても、療養などで別に暮らしている親族に、生活費や療養費などを常に送っている場合は、生計を一にするものとして扱われます（国税庁「生計を一にする」）。
控除額
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
所得税は国税庁 No.1160、住民税は地方税法第314条の2によります。「特別障害者に準ずる」と認定された人は、特別障害者として扱われます。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族が、納税者自身、配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと、ふだん同居している場合です。
親が老人ホームなどに入所している場合の「同居」の扱いには注意が要ります。国税庁の質疑応答事例は、同居老親等（扶養控除の上乗せ）について、病気の治療のための入院なら長期でも同居に当たるとする一方、老人ホームに入所している場合は老人ホームが居所となり、同居しているとはいえないとしています。同居特別障害者に当たるかは、税務署で確かめてください。
控除額は、所得から差し引く額です。税金がその額だけ減るわけではありません。どれだけ減るかは、控除を使う人の所得や税率で変わります。障害者控除は扶養控除とは別の控除です。
申請のしかた
- 市区町村の窓口に申請する ― 本人のほか、本人を扶養している家族も申請できます（神戸市）。千葉市や四日市市のように郵送で受け付ける市区町村もあります。担当の窓口が分からないときは、地域包括支援センターでも聞けます
- 必要なものをそろえる ― たとえば千葉市は、申請書と介護保険の被保険者証の写しとしています。神戸市は、申請者と本人が違う場合に申請者の本人確認書類を求めています
- 届いた認定書を税の手続きで使う ― 年末調整、確定申告、住民税の申告で使います
四日市市は、要介護・要支援認定の申請のときに希望しておけば、対象の人に認定書を自動で送るとしています（認定の有効期間が終わって1年以上たっている場合は申請が要ります）。また、控除を受けたい年の12月31日を認定の基準日にしています。いつの時点の状態で認定するかと申請の時期は、窓口で確かめてください。
認定書があっても税金が減らない場合
- 本人も、本人を扶養親族などにする家族も税金がかからない ― 所得税や住民税がもともと非課税なら、控除で減る税金がありません。千葉市は、所得税や市民税が非課税の人は認定が要らないとしています。四日市市も、税の申告や年末調整をしない場合（所得税や住民税が非課税の場合）などは認定書が要らないとしています
- 家族の扶養親族などに当たらない ― 親の所得が基準を超えている、生計を一にしていない場合は、家族の控除には使えません
すでに障害者手帳を持っている人は、手帳で控除を受けられるので、認定は要りません（千葉市）。認定書は税の申告のためのもので、障害者としての福祉サービスを受けられるものではありません（四日市市）。
認定が年明けになったとき・過去の年分
国税庁の質疑応答事例は、認知症の高齢者について、前の年の12月31日の時点で認定を受けられる程度の障害があり、申告のときに認定を申請中であれば、前の年分の障害者控除を使って差し支えないとしています。
それより前の年分について、千葉市は、最長で5年分をさかのぼって認定を申請できるとしています。ただし、過去の介護保険の調査資料などをもとに審査するため、5年分を出せない場合があるとしています。さかのぼって認定書を受けたあと、過去の年分の税金を直せるかどうかとその手続きは、税務署や市区町村の税の窓口で確かめてください。
相談先
- 市区町村の高齢者福祉の窓口 ― 認定の基準、申請書、さかのぼっての申請
- 税務署 ― 所得税の控除、寝たきりの扱い、同居の扱い、過去の年分。国税庁の「税についての相談窓口」に案内があります
- 市区町村の住民税の担当 ― 住民税の控除と申告
- 勤務先 ― 年末調整で家族の分の控除を使うとき
まとめ
- 要介護認定だけでは障害者控除にならない。65歳以上で市区町村の障害者控除対象者認定を受ければ、対象になる場合がある
- 年末に6か月以上寝たきりで複雑な介護が要る人は、認定がなくても特別障害者。
- 家族が使うには、親が扶養親族などに当たることが前提。生計を一にし、所得が一定以下であること
- 控除額は所得税27万円・40万円・75万円、住民税26万円・30万円・53万円。税金そのものがその額だけ減るわけではない
- 税金がかかっていなければ減らない。まず市区町村の窓口に問い合わせる
税制や認定の基準は改正されることがあります。このページは2026年11月9日時点で確認できる国税庁・厚生労働省の資料・法令・自治体の案内に基づいています。認定の基準や手続きは市区町村によって違い、税額は人によって違います。お住まいの市区町村の案内とあわせて、税務署や市区町村の税の窓口でも確かめてください。
情報源:国税庁 No.1185、国税庁 No.1160 障害者控除、国税庁 No.1180 扶養控除、国税庁 No.1191 配偶者控除、国税庁「生計を一にする」、国税庁 質疑応答事例「『同居』の範囲（長期間入院している場合）」、国税庁 質疑応答事例「福祉事務所長の認定を受けていない認知症の高齢者に係る障害者控除の適用」、地方税法第292条・第314条の2、厚生労働省 事務連絡「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」（平成14年8月1日）、千葉市「障害者控除対象者認定」、千葉市「令和9年度から適用される個人市・県民税の主な改正点」、神戸市「所得税や市・県民税の障害者控除のための障害者に準ずる認定」、四日市市「障害者控除対象者認定書の発行について」
