介護保険負担限度額認定証は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイを使うときの、食費と居住費（ショートステイでは滞在費）を軽くするための証です。認定を受けられるのは、主に、世帯の全員（世帯を分けている配偶者を含む）が住民税非課税で、本人と配偶者の預貯金などが一定額以下の人です。サービス費の自己負担が1割から3割のどれかを示す「負担割合証」とは別の制度で、軽くなるのは食費と居住費だけです。2026年8月1日から、段階を分ける収入の基準が80.9万円から82.65万円に変わりました。申請先は市区町村の介護保険の窓口です。
認定を受けられる人
条件は2つです（厚生労働省の事務処理の通知、介護保険最新情報 Vol.1532）。
- 世帯の全員が住民税非課税 ― 住民票の世帯を分けている配偶者も含めて見ます。事実上の夫婦も配偶者として扱われます。同居の子など、世帯の誰か一人でも課税されていれば、原則として対象になりません
- 本人と配偶者の預貯金などが上限以下 ― 上限は、次の節の段階で違います
生活保護を受けている人は、預貯金の条件なしで対象です。
配偶者が行方不明の場合や、配偶者から暴力を受けている場合などは、配偶者の課税状況を判定に含めないことになっています。離婚の調停や訴訟の手続きを始めていて、配偶者からの援助が期待しにくい場合も、含めないことができます。事情があるときは、市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談してください。配偶者からの暴力そのものの相談は、DV相談＋（0120-279-889・24時間）や DV相談ナビ #8008（近くの配偶者暴力相談支援センターにつながります）でも受け付けています。
夫婦など2人以上の世帯（施設に入って世帯が分かれた場合も同じ世帯とみなします）で一方が特養などの介護保険施設に入所し、住民税が課税されている場合でも、残る家族の暮らしが苦しくなるときは、第3段階②の額で軽減を受けられる「特例減額措置」があります。世帯全員と配偶者の年金などの収入から、施設での自己負担と食費・居住費の1年分の見込みを引いた額が82.65万円以下、世帯全員と配偶者の預貯金などの合計が450万円以下、住まいなど以外に使える資産がない、介護保険料の滞納がない、などの条件をすべて満たす必要があります（Vol.1532）。ショートステイは対象になりません。申請が前提なので、当てはまりそうなときは窓口で聞いてください。
段階ごとの基準（2026年8月から）
認定を受けると、本人の年金収入と所得によって段階が決まります。遺族年金や障害年金など、税金がかからない年金も収入に入ります。厚生労働省の介護保険最新情報 Vol.1506をもとにまとめると、次のとおりです。生活保護を受けている人を除き、どの段階も世帯全員が住民税非課税であることが前提です。
| 段階 | 主な対象 | 預貯金などの上限（夫婦の場合） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受けている人 | 条件なし |
| 第1段階 | 老齢福祉年金を受けている人 | 1,000万円（2,000万円） |
| 第2段階 | 年金収入＋合計所得金額が82.65万円以下 | 650万円（1,650万円） |
| 第3段階① | 年金収入＋合計所得金額が82.65万円を超え120万円以下 | 550万円（1,550万円） |
| 第3段階② | 年金収入＋合計所得金額が120万円を超える | 500万円（1,500万円） |
夫婦の場合の上限は、本人の上限に1,000万円を足した額です。40歳から64歳までの人（第2号被保険者）は、第2段階から第3段階②でも上限が1,000万円（夫婦2,000万円）です。
82.65万円は、2026年7月までは80.9万円でした。老齢基礎年金の満額が80.9万円を超えたことに合わせた見直しで、2026年6月22日に省令などが公布され、8月1日から使われています（介護保険最新情報 Vol.1513）。古い案内には80.9万円と書かれていることがあります。
預貯金に入るもの・入らないもの
預貯金などの範囲は、事務処理の通知（Vol.1532）で次のように整理されています。
| 入るもの | 入らないもの |
|---|---|
| 普通預金・定期預金、株式や国債などの有価証券、投資信託、口座の残高で時価が分かる金や銀、自宅にある現金 | 生命保険、自動車、時価の分かりにくい腕時計や宝石、絵画や骨董品などの家財 |
借入金や住宅ローンなどは、契約書の写しなどで確かめたうえで、預貯金などの合計から差し引きます。ただし、事業のための借入金は、個人名義でも差し引けません。税金や保険料の滞納額も差し引けません。
対象になるサービス・ならないサービス
介護保険法第51条の3と第61条の3は、次のサービスの食費と居住費（滞在費）を対象にしています。
- 特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
- ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護。要支援の人の介護予防のショートステイを含む）
グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、この一覧に入っていないので対象になりません。デイサービスの食事代も対象外です。ショートステイを連続して30日を超えて使った日は介護保険の対象外になるので、その日の食費や滞在費の扱いは市区町村に確かめてください（ショートステイの30日を超えたら）。
食費と居住費はいくらになるか
認定を受けると、施設に払う食費と居住費は段階ごとの「負担限度額」までになります。国が決めた標準の額（基準費用額）との差は、介護保険から施設に支払われます（介護保険法第51条の3）。主な額は次のとおりです（日額、2026年8月から。Vol.1506）。
| 基準費用額 | 第1段階 | 第2段階 | 第3段階① | 第3段階② | |
|---|---|---|---|---|---|
| 食費（施設） | 1,545円 | 300円 | 390円 | 680円 | 1,420円 |
| 食費（ショートステイ） | 1,545円 | 300円 | 600円 | 1,030円 | 1,360円 |
| 居住費（特養の多床室） | 915円 | 0円 | 430円 | 430円 | 530円 |
| 居住費（特養の従来型個室） | 1,231円 | 380円 | 480円 | 880円 | 980円 |
| 居住費（老健・介護医療院の従来型個室） | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| 居住費（ユニット型個室的多床室） | 1,728円 | 550円 | 550円 | 1,370円 | 1,470円 |
| 居住費（ユニット型個室） | 2,066円 | 880円 | 880円 | 1,370円 | 1,470円 |
老健や介護医療院の多床室は、室料を取るかどうかで額が違います。室料を取る多床室の基準費用額は697円、取らない多床室は437円で、どちらも第1段階0円、第2段階と第3段階①は430円です。第3段階②は、室料を取る多床室が530円、取らない多床室が430円です。
たとえば第2段階の人が特養の多床室に30日入ると、食費は390円×30日で11,700円、居住費は430円×30日で12,900円、合わせて24,600円です。基準費用額で計算すると73,800円なので、差の49,200円が介護保険から支払われる計算です。介護サービス費の1割から3割の自己負担や、日常生活費は別にかかります。サービス費の自己負担が重いときは、高額介護サービス費で戻る場合があります。
2026年8月から、第3段階①と②の食費、第3段階②の居住費が上がりました（老健や介護医療院で室料を取らない多床室の居住費は据え置き）。第1段階と第2段階の額は変わっていません。
申請のしかた
- 市区町村の介護保険の窓口で申請書をもらう ― 本人のほか、家族や施設の職員などが代わりに出すこともできます
- 通帳の写しなどを添える ― 本人と配偶者の分。国の通知は、原則として申請日の直近2か月以内に記帳したものとしています。ネット銀行なら残高が分かる画面の写しで足ります。施設に続けて入所している人の更新などでは、毎年の添付を求めない市区町村もあるので、必要な書類は申請先で確かめてください
- 金融機関への問い合わせの同意書を出す ― 市区町村は、必要に応じて金融機関に残高を問い合わせます
- 届いた認定証を施設に見せる
認定は、原則として申請した月の初日から適用され、それより前の月にはさかのぼりません。入所やショートステイが決まったら、早めに申請してください。国の通知は、書類の準備に時間がかかって間に合わなかったなど、認定が利用に間に合わなかったことがやむを得ないと市区町村が認めた場合には、さかのぼって支給できるとしています（介護保険法施行規則第83条の8）。申請や認定証の提示が遅れたときの扱いは、市区町村に確かめてください。
有効期間は原則として毎年7月31日までで、続けて使うには毎年申請が必要です。市区町村によっては、有効期間を翌々年の7月31日までにしている場合があります。
途中で預貯金が増えて上限を超えたときは、その翌月から対象外になります。結婚して、住民税が課税されている配偶者ができたときも同じです。市区町村に連絡して、認定証を返してください。うその申告で認定を受けると、受けた額の返還に加えて、最大2倍の加算金を求められることがあります。
負担割合証との違い
名前が似ている2つの証は、軽くする費用が違います。
| 負担限度額認定証 | 負担割合証 | |
|---|---|---|
| 何を決めるか | 施設やショートステイの食費と居住費の上限 | 介護サービス費の自己負担の割合（1割、2割、3割） |
| 届き方 | 申請して認定された人に交付 | 要介護・要支援の認定を受けた人に市区町村から届く |
負担限度額認定証を持っている人は、施設に入るときに負担割合証と一緒に見せます。負担割合証については介護保険負担割合証とはで説明しています。
相談先
- 市区町村の介護保険の窓口 ― 申請書、段階の判定、特例減額措置
- 地域包括支援センター ― 配偶者との事情があるとき、どこに聞けばよいか分からないとき
- 担当のケアマネジャー、施設の相談員 ― 入所やショートステイの費用の見通し
まとめ
- 負担限度額認定証は、施設とショートステイの食費・居住費を軽くする証。サービス費の割合を示す負担割合証とは別
- 条件は、世帯（別世帯の配偶者を含む）全員が住民税非課税で、預貯金などが上限以下。夫婦の一方が施設に入る課税世帯には特例減額措置がある
- 2026年8月から、段階の基準は82.65万円。
- 生命保険や自動車は預貯金に入らない。借入金は差し引くが、滞納額は差し引かない
- 認定は申請月の初日から。入所が決まったら早めに市区町村へ
介護保険制度は改正されることがあります。このページは2026年11月9日時点で確認できる法令・厚生労働省資料に基づいています。手続きは市区町村によって違うため、お住まいの市区町村の案内もあわせて確認してください。
情報源:介護保険法第51条の3・第61条の3、厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1506（令和8年5月29日）、厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1513（令和8年6月22日）、厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1532（令和8年7月31日）
