特別養護老人ホーム（特養）に入れるのは、原則として要介護3から5の人です。ただし、要介護1や2の人でも、認知症で日常生活に支障が出るような症状が頻繁に見られる、家族の支援が期待できず地域のサービスも足りないなど、家で暮らし続けることが難しいやむを得ない事情があると認められれば、特例として入れる場合があります。また、条件に当たることと、実際に入れることは別です。申し込みが空きより多いとき、施設は申し込んだ順ではなく、入所の必要性が高い人を優先するよう努めることになっています。家族からの虐待が疑われるなど急ぐときは、申し込みより先に市区町村や地域包括支援センターに連絡してください。
原則は要介護3以上
介護保険法第8条第22項は、特養に入所する要介護者を、厚生労働省令で定める人に限っています（同じ限定が、定員30人以上の特養を定めた第27項にも及びます）。介護保険法施行規則は、その範囲を次のように定めています。
- 要介護3、4、5の人（第17条の9）
- 要介護1、2の人のうち、心身の状況や置かれている環境などから、家で日常生活を営むことが難しいやむを得ない事由があると認められる人（第17条の10）
この仕組みは2015年4月から始まりました。要支援1、2の人は、介護保険で特養に入所する対象になりません。要介護度が今の状態に合っていないと感じるときは、区分の変更を申請できます（要介護認定とは）。
要介護1・2の「特例入所」
要介護1、2の人が入る場合を「特例入所」といいます。厚生労働省の入所に関する指針の通知（2014年。2017年と2023年に一部改正）は、特例入所に当たるかを判定するとき、次の事情を十分に考えるとしています。
- 認知症で、日常生活に支障が出るような症状や行動、意思の通じにくさが頻繁に見られる
- 知的障害や精神障害などがあり、日常生活に支障が出るような症状や行動、意思の通じにくさなどが頻繁に見られる
- 家族などによる深刻な虐待が疑われるなどで、心身の安全や安心を守るのが難しい
- 一人暮らしである、同居の家族が高齢や病弱であるなどで家族の支援が期待できず、かつ、地域の介護サービスや生活支援も足りない
2023年の改正で、地域の実情を踏まえて、各自治体が必要と認める事情があればそれも考えることが加わりました。
4つ目は、一人暮らしというだけでは当たりません。京都市のQ&A（2015年2月）は、一人暮らしに加えて、家で暮らし続けるのに必要なサービスが地域で足りない場合に当たるとしています。当たる例として、夜間の訪問介護があれば家で暮らせる状態なのに、住んでいる地域にそのサービスを行う事業者がない場合を挙げています。反対に、使えるサービスがあるのに、好みや、限度額を超えるといったお金の理由で使っていない場合は、当たらない例としています。
虐待があるときや急ぐとき
家族などからの虐待が疑われて、本人の安全を急いで守る必要があるときは、施設への申し込みを待たずに、住んでいる市区町村の高齢者福祉の窓口か地域包括支援センターに連絡してください。命の危険があるときは110番か119番に通報してください。
高齢者虐待防止法第7条は、家族などから虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた人は、速やかに市町村に通報するよう努めることとしています。生命や身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに通報しなければなりません。市町村は通報の受け付けを外部に委託できるので（第17条）、受け付ける窓口は地域で違います。
国の通知は、虐待を受けた高齢者などを緊急に保護する場合、市町村が老人福祉法に基づいて行う「措置」による入所であれば、要介護1・2の特例入所の申し込みの手続きによらずに入所できるとしています。どの方法で守るかは市区町村が判断するので、まず連絡することが大切です。
申し込みと入所は別
条件に当たれば、すぐに入れるわけではありません。特養の運営の基準（平成11年厚生省令第39号第7条第2項）は、申し込みが空きの数より多いとき、介護の必要の程度や家族の状況などを考えて、必要性が高い人を優先して入所させるよう努めなければならないとしています。国の通知は、要介護1・2の人が特例入所の事情に当たる状況も、考える事情の一つとして示しています。
国の指針の通知は、施設に入所を検討する委員会を置き、入所はその合議で決めるとしています。委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、施設の介護支援専門員などで構成します。通知は、考える事柄の例として次を挙げています。
- 介護の必要の程度 ― 要介護度など
- 家族の状況 ― 一人暮らしかどうか、同居の家族が高齢や病弱かどうかなど
- 在宅サービスの利用状況、要介護1・2の人では特例入所の事情に当たる状況など
具体的な基準は、入所指針で定められます。国の通知は、指針を自治体と関係団体が共同で作ることが適当としています。通知は、指針を公表し、施設が入所を希望する人に内容を説明するとしています。点数のつけ方などを知りたいときは、住んでいる地域の指針を見るか、施設に聞いてください。
申し込みのしかた
申し込み先は地域で違います。たとえば千葉市は、入所申込書を希望する施設に直接出し、複数の施設に申し込めるとしています。市は入所のあっせんをしないので、申込書を市に送らないよう案内しています。まず住んでいる市区町村の案内を確かめてください。
要介護1、2の人が申し込む場合、国の通知は次のような流れを示しています。通知は、施設と市区町村が必要な情報を共有するのであれば、これと違う手続きにしてもよいとしているので、実際の流れは地域で違います。
- 申込書で特例の事情を伝える ― 施設は申込書に特例入所の要件を具体的に書いて説明し、申し込む側は、当てはまると思う項目に印をつけます
- 施設が市区町村に知らせる ― 施設は市区町村に報告し、特例入所に当たるかを判断するときに、適宜、市区町村の意見を求めます。市区町村は、担当のケアマネジャーから聞いた家での暮らしの難しさなども踏まえて意見を出せます
- 入所は委員会の合議で決める
たとえば京都市では、京都市の被保険者について、施設が特例入所の申し込みを受け付けたら、施設で要件に当たるかを判定した時点から次の入所検討委員会までに、申込書と理由書の写しを市に出して、情報を共有するとしています（京都市のQ&A）。
本人や家族が特例入所の要件に当たると申し立てた場合、施設が申し込みを受け付けない扱いは認められていません。申し立てのない要介護1・2の人の申し込みをどう扱うかは、施設に任されています。判定には、主治医意見書が使われる場合もあります（厚生労働省介護保険最新情報 Vol.1440、PDFの4ページ）。家での困りごとは、担当のケアマネジャーにも具体的に伝えておいてください。
費用の入口
特養の費用は、主に次の3つです。
- 介護サービス費の自己負担（1割から3割。介護保険負担割合証に書かれた割合）
- 食費と居住費
- 日常生活費など
住民税非課税の世帯で預貯金などが一定額以下なら、食費と居住費が軽くなる場合があります。条件は介護保険負担限度額認定証とはで説明しています。サービス費の自己負担が1か月の上限を超えた分は、高額介護サービス費として申請すると戻ります。
相談先
- 担当のケアマネジャー ― 特養が合っているか、特例入所の事情に当たりそうか、申し込みの準備
- 地域包括支援センター ― 担当のケアマネジャーがいないとき、虐待が疑われるとき
- 市区町村の介護保険・高齢者福祉の窓口 ― 地域の入所指針、申し込み先、要介護度の区分変更
- 希望する施設 ― 申込書、見学、空きの状況
まとめ
- 特養は原則、要介護3から5。要支援の人は介護保険で入所する対象ではない
- 要介護1・2でも、やむを得ない事情があれば特例入所の場合がある。認知症、知的障害・精神障害、虐待の疑い、家族の支援も地域のサービスも足りない、の4つが国の示す事情
- 条件に当たることと入れることは別。申し込みが空きより多いとき、施設は必要性の高い人を優先するよう努める
- 虐待が疑われて急ぐときは、まず市区町村か地域包括支援センターへ。措置による入所の道がある
- 申し込み先や手続きは地域で違う。まずケアマネジャーか市区町村の窓口に相談する
介護保険制度は改正されることがあります。このページは2026年11月9日時点で確認できる法令・厚生労働省資料・自治体の案内に基づいています。入所の手続きや基準は地域によって違うため、お住まいの市区町村の案内もあわせて確認してください。
情報源:介護保険法第8条、介護保険法施行規則第17条の9・第17条の10、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第7条、厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」（平成26年老高発1212第1号）、同 一部改正（令和5年老高発0407第1号）、厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1440（令和7年11月20日）、高齢者虐待防止法第7条・第17条、千葉市「特別養護老人ホーム等の入所に関する指針」、京都市「介護老人福祉施設入所指針Q&A（特例入所関連）」（平成27年2月）
